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  • 第3回RD20(2021年度)の成果
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    経済産業大臣  萩生田 光一

    皆様、こんにちは。

    10月4日に、岸田内閣において、経済産業大臣を拝命いたしました、萩生田光一です。就任直後ということもあり、会合への出席はかないませんでしたが、一言、挨拶申し上げます。

    本日、東京ビヨンド・ゼロ・ウィークの一環として、RD20リーダーズ会合が開催されることを大変嬉しく思っております。皆様ご承知のとおり、日本は、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この目標の達成に向けてチャレンジし、さらに、世界のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

    なお、カーボンニュートラルに向けたチャレンジにおいては、各国は、一律のアプローチではなく、それぞれの実態に応じた様々な道筋を追求していくことが重要です。

    そして、その様々な道筋の選択肢を広げるためには、研究開発等を通じたイノベーションの創出が鍵となります。また、このイノベーションを世界に広げていく必要があります。

    こうした考え方を掘り下げる上で、本日のRD20リーダーズ会合の開催は、まさに意義深い、重要なことであります。

    東京ビヨンド・ゼロ・ウィークで開催される国際会議は、昨年の6会合から、今年は8会合に増加しています。これは、カーボンニュートラルに向けた日本の真剣な姿勢の現れと言えます。

    本日、主要20カ国・地域を代表する研究機関のトップが集まり、脱炭素化に向けたイノベーション創出のために、若手研究者の相互受入れの強化、研究機関同士の協定締結の促進など、更なる国際連携に向けた方策について議論していきます。

    また、RD20の枠組みの下、研究者間で具体的な国際共同研究プロジェクトの創出を目指す取組も新たに開始されると聞いております。ここ東京から、世界をリードする発信がなされることを強く希望します。

    私も、皆様と共に、このカーボンニュートラルという目標に向けてチャレンジしていきます。

    皆様の多大なる貢献に感謝するとともに、今後の活躍をお祈りいたします。また、本日の会合が大きな成果を生むことを心から願っております。ありがとうございました。

    令和3年10月8日 経済産業大臣 萩生田光一

    (経済産業省 岸本 道弘統括調整官代読)

    経済産業省  経済産業審議官 広瀬直

    経済産業審議官の広瀬直です。

    第3回RD20の開催を祝すとともに、産業技術総合研究所の石村理事長のリーダーシップに敬意を表します。また、時差もある中、ご参加いただいた各国研究機関の皆様に歓迎の意を表します。

    コロナ禍の克服と経済回復に向けたパラダイムシフトの中で、気候変動問題への対応についても、制約やコストではなく、新たな成長の機会と捉える時代に突入しています。

    こうした中、日本は、グローバルな議論を牽引すべく、昨年に引き続き、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を開催しています。これは、幅広いプレイヤーを巻き込み、世界全体のカーボンニュートラル、更には「ビヨンド・ゼロ」、つまり、過去のストックベースでのCO2削減を目指すイニシアチブです。

    その一環で本日開催するRD20リーダーズ会合は、主要20カ国、12万人の研究者を擁する研究機関のトップが集う重要な場です。

    気候変動は地球規模の共通の課題であり、その解決には世界全体での取り組みが必要です。この中で、私は3つの論点が重要であると考えています。

    第一に、多様な道筋です。各国がカーボンニュートラルに向け、それぞれのエネルギー事情や技術力に応じた道筋により取り組むことが最も効果的です。

    第二に、イノベーションです。エネルギー転換を進める上で、あらゆる種類のエネルギーや技術の活用を探求するため、研究開発を通じて様々な技術革新を生み出すことが鍵となります。

    第三に、新興国のエンゲージメントです。革新的な技術の導入を支援することで、これらの国々が低炭素社会への移行に取り残されないようにすることが重要です。

    これらの3つの論点を掘り下げ、気候変動という困難な課題を乗り越え、新たな未来を切り開いていかねばなりません。そのためには、世界の知恵を結集し、イノベーションを生み出していくことが不可欠です。

    中でも、革新的技術を実際に生み出す研究者の役割は非常に重要です。G20各国は世界のGDPの90%、CO2排出量の80%を占めます。気候変動対策の挑戦において、G20各国と研究者が中心的な役割を果たさねばならないのは明らかです。

    省エネや再エネ導入の促進に向けた努力は重要です。同時に、いま世界が直面している課題を解決するには非連続的なイノベーションが必要です。2050年まであと30年ありますが、新たな技術が生み出され、経済性を改善され、実装・普及が進むまでには時間がかかります。従って、今、いかに効果的にイノベーションを生み出していくかが重要です。その期待はまさに、今日ここに集まっておられる皆様にかかっていると言えます。

    RD20の下、研究機関同士の国際連携がさらに進むことを願っています。

    日本は、カーボンニュートラルに向けた挑戦を進めています。昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しました。また、今年4月には、2050年目標と整合的な目標として、2030年度に温室効果ガスを 2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。

    具体的な施策として、日本政府は昨年12月に策定、今年6月に改定したグリーン成長戦略に基づき、あらゆる政策を総動員し、企業の大胆な投資、イノベーションへの挑戦を全力で後押しします。

    その一つとして、今後10年間にわたって研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する、新たな2兆円のグリーンイノベーション基金を造成しました。既に、水素分野において具体的なプロジェクトに着手しており、今後、他の重点分野についてもプロジェクトの組成、着手を進めていきます。

    さらに、脱炭素社会の実現を目指す中で、2025年大阪・関西万博の会場を「People’s Living Lab(未来社会の実験場)」とし、水素・アンモニア発電、CO2吸収型コンクリート、CO2分離回収など、日本の技術力を世界に発信していきます。

    各国でも、脱炭素化に向けた様々な取り組みが行われています。RD20を通じた技術革新の促進が、こうした取り組みを支えることを願っています。そして、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロの実現に向けた道筋が開かれることを期待しています。

    文部科学省 文部科学審議官 柳 孝

    新型コロナウイルス感染症が猛威を振い、世界中で厳しい状況が続いている中、クリーンエネルギーについて世界を代表する研究機関のトップリーダーたちが議論するRD20が開催されることを、共催官庁である文部科学省として、祝意を表します。 2050年カーボンニュートラル目標の達成は、世界が総力を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であり、革新的な脱炭素技術を実現するための基礎・基盤研究を推進することは、非常に重要です。各国代表の皆さまにおかれましては、RD20を機に団結し、グリーンイノベーションの中核として、各界との連携を強めてほしいと期待します。

    環境省 地球環境審議官 正田 寛

    パリ協定が目指す世界の脱炭素を早期に実現するために、あらゆる分野において、あらゆる英知と技術を結集することが求められています。今回のRD20で取り上げられる水素やエネルギーマネージメントシステム、さらには、建物・電⼒・産業といったセクター毎の取組は、我々が目指す2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握る重要な要素です。

    3回目を迎えるRD20における議論が、クリーンエネルギー技術に関する研究の広がりの機会となり、日本そして世界の脱炭素化の支えとなることを心より期待しています。