経済産業審議官の広瀬直です。 第３回ＲＤ２０の開催を祝すとともに、産業技術総合研究所の石村理事長のリーダーシップに敬意を表します。また、時差もある中、ご参加いただいた各国研究機関の皆様に歓迎の意を表します。 コロナ禍の克服と経済回復に向けたパラダイムシフトの中で、気候変動問題への対応についても、制約やコストではなく、新たな成長の機会と捉える時代に突入しています。 こうした中、日本は、グローバルな議論を牽引すべく、昨年に引き続き、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を開催しています。これは、幅広いプレイヤーを巻き込み、世界全体のカーボンニュートラル、更には「ビヨンド・ゼロ」、つまり、過去のストックベースでのＣＯ２削減を目指すイニシアチブです。 その一環で本日開催するＲＤ２０リーダーズ会合は、主要２０カ国、１２万人の研究者を擁する研究機関のトップが集う重要な場です。 気候変動は地球規模の共通の課題であり、その解決には世界全体での取り組みが必要です。この中で、私は３つの論点が重要であると考えています。 第一に、多様な道筋です。各国がカーボンニュートラルに向け、それぞれのエネルギー事情や技術力に応じた道筋により取り組むことが最も効果的です。 第二に、イノベーションです。エネルギー転換を進める上で、あらゆる種類のエネルギーや技術の活用を探求するため、研究開発を通じて様々な技術革新を生み出すことが鍵となります。 第三に、新興国のエンゲージメントです。革新的な技術の導入を支援することで、これらの国々が低炭素社会への移行に取り残されないようにすることが重要です。 これらの３つの論点を掘り下げ、気候変動という困難な課題を乗り越え、新たな未来を切り開いていかねばなりません。そのためには、世界の知恵を結集し、イノベーションを生み出していくことが不可欠です。 中でも、革新的技術を実際に生み出す研究者の役割は非常に重要です。Ｇ２０各国は世界のGDPの90%、CO2排出量の80%を占めます。気候変動対策の挑戦において、G20各国と研究者が中心的な役割を果たさねばならないのは明らかです。 省エネや再エネ導入の促進に向けた努力は重要です。同時に、いま世界が直面している課題を解決するには非連続的なイノベーションが必要です。2050年まであと30年ありますが、新たな技術が生み出され、経済性を改善され、実装・普及が進むまでには時間がかかります。従って、今、いかに効果的にイノベーションを生み出していくかが重要です。その期待はまさに、今日ここに集まっておられる皆様にかかっていると言えます。 ＲＤ２０の下、研究機関同士の国際連携がさらに進むことを願っています。 日本は、カーボンニュートラルに向けた挑戦を進めています。昨年１０月に２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。また、今年４月には、２０５０年目標と整合的な目標として、２０３０年度に温室効果ガスを　２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。 具体的な施策として、日本政府は昨年１２月に策定、今年６月に改定したグリーン成長戦略に基づき、あらゆる政策を総動員し、企業の大胆な投資、イノベーションへの挑戦を全力で後押しします。 その一つとして、今後１０年間にわたって研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する、新たな２兆円のグリーンイノベーション基金を造成しました。既に、水素分野において具体的なプロジェクトに着手しており、今後、他の重点分野についてもプロジェクトの組成、着手を進めていきます。 さらに、脱炭素社会の実現を目指す中で、２０２５年大阪・関西万博の会場を「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」とし、水素・アンモニア発電、ＣＯ２吸収型コンクリート、ＣＯ２分離回収など、日本の技術力を世界に発信していきます。 各国でも、脱炭素化に向けた様々な取り組みが行われています。ＲＤ２０を通じた技術革新の促進が、こうした取り組みを支えることを願っています。そして、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロの実現に向けた道筋が開かれることを期待しています。