第3回RD20国際会議は、COVID-19感染拡大防止の観点から、オンラインで開催しました。
テクニカルセッション(9月29日から10月1日)は「脱炭素のセクター別アプローチ」、「水素の社会受容性」、「次世代エネルギーマネジメントシステム」の3つの特定のテーマに焦点を当てて実施し、その後のリーダーズセッション(10月8日)では低炭素社会に向けた地球規模の連携のハイレベルな合意を行いました。
2021 年 10 月 8 日、RD20 メンバー機関のリーダーである我々は、日本の産業技術総合研究所(AIST)が主催する第 3 回 RD20 国際会議 “Research and Development 20 for Clean Energy Technologies”の一環として、カーボンニュートラルの実現に向けた国際協力の促進について議論するオンライン会合を実施した。
本声明は、気候変動緩和に必要なクリーンエネルギーへの転換を可能にするため、研究開発(R&D)の加速に必要な国際的な協力関係の大幅な強化が急務であるという点について、我々の合意をまとめたものである。メンバーは、現在の技術の普及と将来の技術の開発を加速させ、困難な課題や重要な問題に取り組む基礎研究を増やす必要があることを認識し、支持する。
本声明では、用語の定義は以下の通りである。
会議:RD20 国際会議。
メンバー:RD20 国際会議参加機関。
1) RD20 は、カーボンニュートラルの実現に向けたグローバルなアプローチのための重要な枠組みである。我々は、RD20 の枠組みを活用し、クリーンエネルギー技術の研究開発を推進し、支援するため、産官学を含むステークホルダー間の新たなパートナーシップを強化、深化、発展させることに合意する。RD20 は、ミッション・イノベーションを含む既存の国際的な枠組みやメカニズムを基礎としつつ、それらとは一線を画すものである。
2) 二国間、多国間を含めた国際共同研究のための資金を増やし、維持することが、強く求められる。
3) 各メンバーは、自然環境、社会環境、政治環境、経済環境に応じて、カーボンニュートラルの実現に向けて様々なアプローチをとっているが、我々は、知識、経験、技術を育成することで、特に新規技術分野において、これら地域的なアプローチを補完することに同意する。
4) 技術や産業を持続的に発展させるためには、能力開発が不可欠である。これには、人材と研究施設の両方の開発が含まれる。我々は、教育、トレーニング、及び研究者同士の専門知識の交換を通じて、新規技術分野の研究能力の開発を支援することが重要であると認識している。これには、将来を担う多様な研究人材が幅広く参加することを実現するための、共同の人材育成・訓練プログラムの開発、人材交流、クリーンエネルギーカリキュラムの共有などが含まれる。
5) 我々は、技術開発における知的財産の重要な役割を認識し、RD20 の枠組みの中で適切な運用を行う必要があると考える。
6) 我々は、グローバルなカーボンニュートラルを実現するために、経済的、社会的、文化的に多様なコミュニティにおいて、気候問題とその解決策に関する認識を高めていく。我々は、脱炭素化のための信頼できるデータ、新しいアイデアや技術の普及、炭素の影響や気候問題を評価するための整合性のある評価手法等などの知的インフラを構築する。
7) メンバー間の相互理解を深めるため、我々は国際的なフォーラムやワークショップ、デジタル化された知識共有のプラットフォームなどの広報・コミュニケーション手段を活用する。
8) 我々は、国際的な協力関係を強化するために、以下のような様々な取り組みを追求することに同意する。
9) カーボンニュートラルを実現するためには、クリーンエネルギー技術を活用した様々なアプローチや、様々なセクターや地域によるシステムの変革を検討する必要がある。RD20 のテクニカルセッションでは、優先的に取り組むべき課題やアプローチが強調された。必要とされる幅広い技術の選択肢とシステムには、再生可能エネルギーの発電・貯蔵・統合、水素、二酸化炭素回収・貯留・利用、次世代エネルギー制御システムなどが含まれるが、これらに限定されない。
10) 特定の研究テーマにおける相互理解を深めるためには、より多くの共同研究開発プロジェクトが必要である。メンバーは、長期的な協力関係構築を可能とするプロジェクトの探求を奨励する。第 2 回会議で提案されたタスクフォース活動は、メンバーの間で共同プロジェクト案を創出し、優先順位を付け、現実的な計画とするための良いプラットフォームであると認識しており、これを拡大し、重点分野において、より広範な参加と調整を図ることができると考えている。
本声明は、RD20 の目標の推進に関する議論にのみ言及するものであり、機密情報の交換に関する契約上の合意を意図するものではない。財務上の取り決め、機密情報の取り扱い、あらゆる権利の配分と保護、義務の設定に関する適切な詳細を含む、RD20 の枠組みにおける協力から派生するあらゆる具体的な課題については、関連するメンバー間で、書面により、別途合意されるものとする。我々は、本声明に含まれるいかなる内容についても、法的拘束力を持たない旨を認める。
本声明は、毎年会議の場にて更新・修正される。