Special Interviews

国立研究開発法人　産業技術総合研究所（産総研）が主催した第7回RD20国際会議が、茨城県つくば市で9月30日から10月3日まで開催された。最初の2日間に行われたテクニカルセッションでは、11カ国・24名の研究者と専門家がカーボンニュートラル技術や国際的な共同研究の可能性について議論した。このセッションでは、プレナリーセッションに加え、合成燃料、エネルギー貯蔵、エネルギーのためのAIとデジタル化の3つのテーマ別セッションが行われた。今回のテクニカルセッションがどう受け止められたのか、また、第7回RD20国際会議の参加者が今後のイニシアティブにどのような期待を抱いているのかよりよく理解するため、会議に参加し、セッションでプレゼンテーションを行った5名の専門家に話を聞いた。

2026年は、RD20のアジェンダにおいてアフリカが大きな存在感を示す年になるだろう。RD20国際会議が南アフリカで10月に開催されるのみならず、モロッコのモハメッド6世工科大学（UM6P）で5月にRD20サマースクールが開催される予定だ。第4回となるサマースクールプログラムをコーディネートしているのは、フランス国立科学研究センター（CNRS）で副研究ディレクターを務めるAbdelilah Slaoui博士だ。

Julie Mougin博士は、フランスの原子力・代替エネルギー庁（CEA）で水素技術担当副ディレクター務めるが、すべての元素の中で最も豊富に存在する水素の研究は、実は最初から自分の専門だったわけではないのだという。 「水素だけが私の天職だとは言えませんね」とMougin氏は笑顔で語る。「材料科学には最初から魅了されていましたし、水素技術はナノスケールからマクロスケールに至るまで、材料科学の知見を必要とする分野です。」 また、自動車市場に関連する材料の産業調査に従事していた時には、神戸製鋼所との共同研究プロジェクトに4年間取り組む機会を得た。この経験が、国際的かつ協調的な環境で働くことの魅力を知るきっかけとなったと氏は語る。 その後、2005年にCEAで水素にかかわる欧州のプロジェクトに携わる機会がめぐってきたときに、迷わずそれを受け入れた。Mougin氏が2010年から指揮してきた研究所では、バリューチェーン全体にわたる水素の諸技術（製造、貯蔵、燃料電池）に焦点を当てている。

2025年10月は、第7回RD20国際会議が筑波で開催された月だが、RD20のメンバー機関のひとつが80周年を迎える月でもある。南アフリカの科学産業研究機関CSIR（Council for Scientific and Industrial Research）だ。 CSIRスマート社会グループ幹部のSandile Malinga博士によると、同機関は1945年に設立され、2,000人超の職員を擁する国営の研究開発機関だ。この種の組織ではおそらくアフリカ大陸で最大だという。アフリカでは唯一のRD20メンバー機関であるCSIRは、2026年に首都プレトリアで第8回RD20国際会議を主催する予定だ。

カナダ最大の研究技術組織であるカナダ国立研究機構（NRC）は、1916年に設立されて以来、ビジネスイノベーションと科学技術の発展を支援してきた。 NRCでエンジニアリング担当理事を務めるJean-François Houle氏によると、NRCは、カナダ国内各地に設置した専門施設によって構成するネットワーク、卓越した研究の追求、そして76年の歴史を持つ産業研究支援プログラム（NRC IRAP）を通じて、その使命を果たし続けており、カナダの革新性ある中小企業のイノベーションを促進し、アイデアを市場に投入するための支援を行っている。さらに、RD20イニシアチブ等、二国間及び多国間含む国際パートナーとの協働によってNRCはその目的達成に向けて取り組んでいるとHoule氏。

韓国エネルギー技術研究院（KIER）は1977年9月にその前身組織が設立されて以来、エネルギー関連の研究成果を通じて韓国経済を支える、という中核的使命を果たしてきた。またその一環として、エネルギー安全保障、経済成長、環境を保護するための合理的なエネルギー施策の開発を目的とする多国間イニシアチブに積極的に参加し、韓国エネルギー部門の世界における地位の確保に向けた役割を果たすことを目指している。RD20もその活動の一例である。韓国エネルギー技術研究院 グローバル戦略チーム長Sangjin Choi氏に、KIERが果たす韓国エネルギー部門の役割や第7回RD20国際会議 2025への意気込みについてお話を伺った。

産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）は、2019年の第一回以来、RD20の運営を担当してきた。日本最大級の公的研究機関である産総研が注力するのは、日本の産業や社会に役立つ技術の創出と実用化、そして革新的技術アイデアと事業化の橋渡しである。この4月、産総研は第6期中長期計画をスタートさせた。同中期計画の主な目的は、第5期に引き続き、社会問題の解決と日本の産業の競争力強化へと注いでいくことにあるという。では、産総研はどのように目的を実現していくのか。産総研 エネルギー・環境領域 領域長の松岡浩一氏にお話を伺った。

アルゼンチンの国立研究所であるINTI（National Institute of Industrial Technology）は食品から大気、食肉、バイオテクノロジー、エネルギー、工業デザインなどの研究を行っている。これら様々な産業への技術移転や、測定技術の強化、各生産分野でのイノベーションの促進などサービスを提供する。INTIのイノベーション&技術開発管理部門の副エネルギー&モビリティ長のLiliana Beatriz Molina TIRADO氏にこの研究所の役割やRD20への印象などを聞いた。

IPHE（International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy）は各国の政府間同士をつなぎ、各国省庁と直接話をしながら、未来の水素社会を作るために調整する連携関係である。2003年11月に設立され、水素と燃料電池を利用するクリーンで効率の高いエネルギーや移動システムへの転換を促進・加速する社会を実現するための国際的なパートナーシップである。ではどうやって、この組織は未来の水素社会を実現していくのだろうか。IPHEのエグゼクティブディレクターであるLaurent Antoni博士に聞いた。

地中海にせり出した半島の国、イタリア。この国の応用研究を担うのは国立研究所のENEA（Italian National Agency for New Technologies, Energy and Sustainable Economic Development）である。首都ローマに拠点を置き、政府の環境・エネルギー安全省に属する研究所で主にエネルギー技術や将来に向けたクリーンな核融合技術に関しても推進する。研究開発のトップマネージメントを務めるDirector GeneralのGiorgio Graditi氏にこの研究所の役割やRD20へ参加してきた印象などを聞いた。